先日、弁護士コンサルティングで有名な方とお話しすることができた。
多くの弁護士事務所において、債務整理の案件依頼が激減しており、平成２４年は平成２３年対比で半減を覚悟するよう指導しているそうだ。
コンサルティング会社と契約している事務所であれば、近時の過払い請求の減少の中でも、業績とシェアを伸ばしてきたような、マーケティング力ある事務所だと思われるが、そのような事務所でも、近時は債務整理の案件が大幅に減っているようだ。過払い請求のピークアウトもいよいよ明確になったようだ。その分、交通事故、離婚、遺言相続、不動産関係、残業代請求など、従来からの弁護士の中心的な業務における競争が激化しているそうだ。
ただ、債務整理のニーズはなくなることはない。過払い請求が困難になれば、破産や再生の法的整理が増加するだろう。特に、震災や円高、欧州通貨危機の影響などにより、企業の倒産は増加が予想される。一時、話題になった、通貨デリバティブ、為替デリバティブによる「輸入企業の」円高倒産も、昨年全体では金融ＡＤＲの活用などで減ったものの、１１・１２月の年末は増加傾向に転じて予断を許さない。観光ほか震災関連の倒産も予想される。引き続き、債務整理のニーズは法個人ともに、決して少なくない状況が続きそうだ。
