コンサルティング会社と契約している事務所であれば、近時の過払い請求の減少の中でも、業績とシェアを伸ばしてきたような、マーケティング力ある事務所だと思われるが、そのような事務所でも、近時は債務整理の案件が大幅に減っているようだ。過払い請求のピークアウトもいよいよ明確になったようだ。その分、交通事故、離婚、遺言相続、不動産関係、残業代請求など、従来からの弁護士の中心的な業務における競争が激化しているそうだ。

ただ、債務整理のニーズはなくなることはない。過払い請求が困難になれば、破産や再生の法的整理が増加するだろう。特に、震災や円高、欧州通貨危機の影響などにより、企業の倒産は増加が予想される。一時、話題になった、通貨デリバティブ、為替デリバティブによる「輸入企業の」円高倒産も、昨年全体では金融ＡＤＲの活用などで減ったものの、１１・１２月の年末は増加傾向に転じて予断を許さない。観光ほか震災関連の倒産も予想される。引き続き、債務整理のニーズは法個人ともに、決して少なくない状況が続きそうだ。

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多重債務の問題は、近時は改正貸金業法の完全施行（平成２２年６月）により、大きく改善に向かっていますが、まだまだ苦しんでいる人が大勢います。

債務整理（任意整理、自己破産、個人再生など。付随して過払い請求が行われる場合も多い）は弁護士に依頼することで、状況が改善しやすい分野です。特に、消費者金融やクレジット会社の対応は、弁護士が介入することで大きく変化し、和解条件も有利になる場合がほとんどです。

弁護士も最近は以前に比べて敷居が低くなっており、相談もしやすいと思いますので、一人で悩まずに相談されると良いと思います。特に、大阪などの大都市では、弁護士は沢山いますので、インターネットなどで検索して、電話をしてみると良いでしょう。

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